KU-BizTech 利用規約

制定日:2026年2月16日
神奈川大学経営学部 情報教育推進委員会

第1条(目的および位置づけ)

KU-BizTech(以下「本サービス」という)は、神奈川大学経営学部が提供する教育・研究用のWeb実装基盤である。

本サービスは、デジタル技術を用いた設計・実装・公開・検証を通じて、社会実装を学ぶことを目的とする。

本サービスは商用ホスティングサービスではなく、教育活動を支援するための共有基盤である。

第2条(運営主体)

本サービスは、神奈川大学経営学部情報教育推進委員会(以下「運営者」という)が管理・運営する。

第3条(利用対象者)

本サービスを利用できる者は、以下に該当する者とする。

  1. 神奈川大学経営学部に所属する学生
  2. 神奈川大学経営学部に所属する教職員

在籍資格を喪失した場合、原則として利用資格を失う。

第4条(利用の同意)

利用者は、本サービスの利用開始にあたり、本規約の内容を確認し、同意しなければならない。

本サービスの利用をもって、利用者は本規約に同意したものとみなす。

第5条(提供内容)

本サービスは、以下を含む。

  1. GitHub Classroom を用いた教育用リポジトリ管理
  2. Coolify を用いたWebアプリ公開環境
  3. PostgreSQL データベース環境(スキーマ単位分離)
  4. Portal / DBStudio 等の管理ツール
  5. 教育用テンプレートおよび基盤コード

本サービスは教育目的の共有インフラであり、商用運用基盤ではない。

第6条(年度単位運用)

本サービスは年度単位で運用される教育環境である。

第7条(環境リセット)

原則として各年度終了後に、以下を削除または初期化する。

  1. Webアプリケーション環境
  2. データベーススキーマ
  3. 関連ドメイン設定
  4. デプロイ履歴およびログ

利用者は必要なデータを自己責任でバックアップしなければならない。

運営者が特別に認めた場合は、この限りではない。

第8条(利用者の責任)

利用者は、本サービスの利用に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、運営者に一切の迷惑および損害を与えないものとする。

利用者が本サービスを通じて公開したWebアプリケーション、サービスおよびコンテンツに関する一切の責任は、当該利用者に帰属する。

第9条(認証情報の管理)

利用者は発行された認証情報を適切に管理し、第三者と共有してはならない。

第10条(個人情報の取扱い)

利用者が本サービス上で個人情報を取り扱う場合、関連法令および大学の情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。

個人情報保護法に定める要配慮個人情報の収集は原則として禁止する。

本規約における「担当教員」とは、当該利用が行われる授業、演習、ゼミナールまたは研究活動を直接指導する神奈川大学経営学部所属の教員をいう。

要配慮個人情報を取り扱う場合は、事前に担当教員の明示的な承認を得なければならない。

個人情報の漏えい、滅失または毀損が発生した場合、利用者は速やかに運営者へ報告しなければならない。

第11条(禁止事項)

利用者は以下の行為を行ってはならない。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 他者の権利侵害
  3. 不正アクセスまたは侵入試行
  4. マルウェア設置または攻撃行為
  5. 計算資源の過度な消費
  6. 教育目的を著しく逸脱する運用
  7. 虚偽の情報を提供し、または第三者に誤解を与えるサービスの公開
  8. 第三者の個人情報を不正に収集・蓄積する行為
  9. 本サービスを利用した営利目的の活動

第12条(違反時の措置)

運営者は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、以下の措置を講じることができる。

  1. 当該利用者のアカウントの一時停止
  2. サービス利用の制限
  3. 利用資格の取消し
  4. 公開中のWebアプリケーションの停止または削除

運営者は、前項の措置に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

違反行為が法令に抵触する場合、運営者は関係機関への通報その他必要な措置を講じることができる。

第13条(ログ取得および監視)

運営者は安定運用およびセキュリティ確保のため、必要なログを取得する。

第14条(サービス停止)

運営者は、メンテナンス、セキュリティ上の問題、年度終了等の理由により、事前通知なくサービスを停止できる。

第15条(知的財産)

利用者が作成した成果物の著作権は原則として利用者に帰属する。

教育活動の紹介・成果発表のため、大学が成果物を公開する場合がある。

共通基盤の権利は大学に帰属する。

第16条(免責)

本サービスは教育用基盤であり、完全な可用性および継続性を保証しない。データ消失等に関して運営者は責任を負わない。

運営者は、利用者が本サービスを利用することにより被った損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わない。

第17条(規約変更)

本規約は、神奈川大学経営学部情報教育推進委員会の決定により改定されることがある。

改定後の規約は、本サービスのポータルサイト上に掲示した時点で効力を生じるものとする。

附則

本規約は2026年2月16日から施行する。